地元札幌の弁護士を利用し、介護施設と介護職員を護る 従業員の定着率向上、離職防止でお悩みの介護事業所・社会福祉施設の方へ 地元札幌の弁護士を利用し、介護施設と介護職員を護る 従業員の定着率向上、離職防止でお悩みの介護事業所・社会福祉施設の方へ

超高齢社会の日本では、介護施設のニーズは年々高まっておりますが、
事業の特性上トラブルが多いです。
社会的意義の高いお仕事をされている、介護施設と介護職員の皆様を護りたい。
その想いから弁護士法人リブラ共同法律事務所では、
道内の介護施設・事業所様に対し、職員の皆様をお護りできるよう、
現場トラブル解決に特化したリーガルサービスを提供しております。

弁護士からのご挨拶

代表弁護士 菅原 仁人

介護の現場では事故やカスタマーハラスメントが起きた際にどのように対応すればいいかわからず、トラブルが深刻になるケースが散見されます。その結果、対応した従業員が強いストレスに晒され職場の人間関係が悪化したり、退職を選択されるなど、経営に対して悪影響を及ぼすこともございます。当事務所では、介護施設のトラブル防止、解決に尽力していますので、お困りのことがございましたらご相談ください。
また、従業員の皆様にはEAP(従業員支援プログラム)を用意しておりますので、離婚や相続といった個人的なお悩みにも対応でき、施設の利用者が遺言作成や判断能力の低下による財産管理といった法律面の支援を希望される場合もお力になれます。
トラブルやお悩みがございましたらご相談ください。

代表弁護士 菅原 仁人

 

介護顧問パンフレット 介護顧問パンフレット

 

従業員の定着率向上、離職防止対策

従業員の定着率向上、離職防止対策 従業員の定着率向上、離職防止対策

弁護士法人リブラ共同法律事務所では、
弁護士による介護事業者様向けのサービスに特化した「介護顧問」を提供しております。
介護業界特有のトラブルや事故・クレーム対応、従業員の方への法的支援(EAP)、
ご利用者への法的支援といったサービスを、弁護士が介護施設の専属顧問としてご提供するもので、
事業者様にとっては従業員の離職率の低下、定着率の増加のために
ご活用いただきやすい内容となっております。

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従業員のストレス解消対策

従業員のストレス解消対策

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利用者の後見、相続対策

利用者の後見、相続対策

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お気軽にお問合せください。TEL:0120-661-760 相談予約受付時間 9:00~20:00(365日対応) 弁護士法人リブラ共同法律事務所(札幌弁護士会所属) お気軽にお問合せください。TEL:0120-661-760 相談予約受付時間 9:00~20:00(365日対応) 弁護士法人リブラ共同法律事務所(札幌弁護士会所属) メールでのお問い合わせ
 

地元札幌の弁護士に依頼するメリット

ここでは、顧問弁護士サービスを利用した場合に得られると考えられる
メリットに関してご説明をさせて頂きます。

① 的確な回答ができる

① 問題が明確でない場合であっても的確に答えてもらえる弁護士から内容証明郵便が届いたり、訴訟や労働審判を申立てられた場合には、問題が既に発生しており、弁護士に依頼し易いですが、まだ問題は発生していないけれど心配があるといった場合、わざわざ弁護士に相談するというのは、とても億劫だと思います。仕事になるかわからないような事案なのに相談しても良いのだろうかと思わるような場合でも、顧問弁護士であれば、気軽に相談しても全く問題ありません。詳しくはこちら

② スピーディな対応

② 顧問先企業への理解が深いため、回答が早く、的確であるできるだけ早く、最適な回答が欲しいというのは、誰もが望んでいる事柄だと思います。しかしながら、顧問契約をしていない場合、顧問先への回答が優先されることで、顧問契約をしていない企業への回答は結果的に後回しになるケースが多いです。また、どのような事業をしているか、どのような会社であるか等、一つ一つ丁寧に説明をしなければ、的確な回答を得ることができないケースもございます。詳しくはこちら

③ 稟議や承認・予約不要

③ 稟議や承認、確認・予約をする必要がない新規に弁護士に相談するという場合、企業規模に関係無く、周囲の承認や意見交換をする必要が出てきますし、数多くいる弁護士の中から、最適な弁護士を探す作業も発生してしまいます。何も問題が発生していない時は良いのですが、弁護士が必要になる場合、多くは緊急度が高く、できるだけ早く対応して欲しいというケースが多くございます。詳しくはこちら

④ 会社の信頼性の向上

④ 社外・社内に対する信用度・信頼度・安心感が増します顧問弁護士がいれば事前に専門家に相談するできる機会が増えるため、法的に問題のある対応をしてしまうケースは減りますし、対外的に見た場合、「顧問弁護士がいるのであれば、大丈夫だろう」と信頼を得ることができます。また、社員にとっても、万が一、自分自身が訴えられてしまった場合、会社の顧問弁護士が助けてくれるといったように、会社に対する安心感を得ることも可能です。詳しくはこちら

札幌の介護事業者向けセミナー

完全予約制ですので、お早めにご予約下さい 完全予約制ですので、お早めにご予約下さい

セミナー/講演

カスタマーハラスメント対応の「正解」とは

日程

R4.10.7、R4.11.1各15時

場所

リアル(10月)・オンライン(11月)

札幌の介護事業お役立ちコラム

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また、従業員の皆様にはEAP(従業員支援プログラム)を用意しておりますので、離婚や相続といった個人的なお悩みにも対応でき、施設の利用者が遺言作成や判断能力の低下による財産管理といった法律面の支援を希望される場合もお力になれます。
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