弁護士からのご挨拶
介護の現場では事故やカスタマーハラスメントが起きた際にどのように対応すればいいかわからず、トラブルが深刻になるケースが散見されます。その結果、対応した従業員が強いストレスに晒され職場の人間関係が悪化したり、退職を選択されるなど、経営に対して悪影響を及ぼすこともございます。当事務所では、介護施設のトラブル防止、解決に尽力していますので、お困りのことがございましたらご相談ください。
また、従業員の皆様にはEAP(従業員支援プログラム)を用意しておりますので、離婚や相続といった個人的なお悩みにも対応でき、施設の利用者が遺言作成や判断能力の低下による財産管理といった法律面の支援を希望される場合もお力になれます。
トラブルやお悩みがございましたらご相談ください。
代表弁護士 菅原 仁人
新着情報
- 2024/08/23
- 介護現場における身体拘束とは
- 2024/07/11
- 企業内研修・社内セミナーのご案内
- 2024/05/22
- 介護弁護士|北海道社会福祉協議会から研修講師のご依頼をいただきました。(2024年7月)
- 2023/12/13
- 年末年始のお知らせ
介護職員の定着率向上、離職防止対策について弁護士が解説
弁護士法人リブラ共同法律事務所では、
弁護士による介護事業者様向けのサービスに特化した「介護顧問」を提供しております。
介護業界特有のトラブルや事故・クレーム対応、従業員の方への法的支援(EAP)、
ご利用者への法的支援といったサービスを、弁護士が介護施設の専属顧問としてご提供するもので、
事業者様にとっては従業員の離職率の低下、定着率の増加のために
ご活用いただきやすい内容となっております。
【全道対応】
ウェブ面談方式でのご相談をご希望される方は、新規相談ご希望のお電話またはメールフォームにて、その旨お申し出ください。
介護施設が地元札幌の弁護士に依頼するメリット
ここでは、顧問弁護士サービスを利用した場合に得られると考えられる
メリットに関してご説明をさせて頂きます。
① 的確な回答ができる
弁護士から内容証明郵便が届いたり、訴訟や労働審判を申立てられた場合には、問題が既に発生しており、弁護士に依頼し易いですが、まだ問題は発生していないけれど心配があるといった場合、わざわざ弁護士に相談するというのは、とても億劫だと思います。仕事になるかわからないような事案なのに相談しても良いのだろうかと思わるような場合でも、顧問弁護士であれば、気軽に相談しても全く問題ありません。
② スピーディな対応
できるだけ早く、最適な回答が欲しいというのは、誰もが望んでいる事柄だと思います。しかしながら、顧問契約をしていない場合、顧問先への回答が優先されることで、顧問契約をしていない企業への回答は結果的に後回しになるケースが多いです。また、どのような事業をしているか、どのような会社であるか等、一つ一つ丁寧に説明をしなければ、的確な回答を得ることができないケースもございます。
③ 稟議や承認・予約不要
新規に弁護士に相談するという場合、企業規模に関係無く、周囲の承認や意見交換をする必要が出てきますし、数多くいる弁護士の中から、最適な弁護士を探す作業も発生してしまいます。何も問題が発生していない時は良いのですが、弁護士が必要になる場合、多くは緊急度が高く、できるだけ早く対応して欲しいというケースが多くございます。
④ 会社の信頼性の向上
顧問弁護士がいれば事前に専門家に相談するできる機会が増えるため、法的に問題のある対応をしてしまうケースは減りますし、対外的に見た場合、「顧問弁護士がいるのであれば、大丈夫だろう」と信頼を得ることができます。また、社員にとっても、万が一、自分自身が訴えられてしまった場合、会社の顧問弁護士が助けてくれるといったように、会社に対する安心感を得ることも可能です。
当事務所が配信しているメールマガジン
介護顧問パンフレット
札幌の介護事業お役立ちコラム
2024/11/11
介護施設(介護業)における問題社員の対応方法を弁護士が解説2024/07/22
カスハラとは?介護現場におけるカスハラ対策を弁護士が解説2022/05/19
介護弁護士|新型コロナウイルスの感染と介護事業者の法的責任2022/05/11
介護弁護士|職員のハラスメント対策2022/04/21
介護弁護士|従業員による犯罪行為(横領、窃盗)の事業者への影響2022/03/02
介護弁護士|家族の同意で行った身体拘束。後見人からの苦情にどう対応すればよい?当事務所では、介護施設のトラブル防止、解決に尽力していますので、お困りのことがございましたらご相談ください。
また、従業員の皆様にはEAP(従業員支援プログラム)を用意しておりますので、離婚や相続といった個人的なお悩みにも対応でき、施設の利用者が遺言作成や判断能力の低下による財産管理といった法律面の支援を希望される場合もお力になれます。
トラブルやお悩みがございましたらご相談ください。
【介護顧問】介護事業者様向け顧問弁護士