１　はじめに

　　介護施設の方で、個人情報の取り扱いでお困りではないでしょうか。

高齢化が進む日本において、介護施設は利用者の方々が安心して生活を送るための重要な拠点です。しかし、多くの個人情報を取り扱う場所であるため、その適切な保護と管理は、利用者本人とその家族、そして施設運営における信頼性を確保する上で不可欠な課題と言えます。

　　本記事では、介護施設における個人情報について、解説します。

２　個人情報について

介護施設で取り扱われる個人情報は多岐にわたります。氏名、年齢、住所といった基本情報に加え、既往歴、健康状態、要介護度、家族構成、経済状況など、非常にデリケートな情報も含まれます。これらの情報は、適切な介護サービスの提供、緊急時の対応、家族との連携などに必要不可欠ですが、漏洩や不正利用が生じた場合、利用者のプライバシー侵害、名誉棄損、など、深刻な事態を招きかねません。

　　個人情報保護法は、事業者が個人情報を取り扱う上での義務を定めていますが、介護施設においては、その特性を踏まえたより細やかな配慮が求められます。例えば、認知症の方や判断能力が十分でない利用者の方の個人情報は、より慎重な管理が必要です。

また、職員による不適切な情報共有や、退職した職員による情報の持ち出しといったリスクも考慮しなければなりません。

３　個人情報保護のための対策について

介護施設が個人情報保護のために講じるべき対策は多岐にわたります。

　⑴　組織体制の整備

組織体制の整備が重要です。個人情報保護管理者を任命し、責任の所在を明確にするとともに、施設全体で個人情報保護の意識を高めるための研修や教育を定期的に実施する必要があります。個人情報保護に関する規程を策定し、職員が遵守すべきルールを明確にすることも不可欠です。

　⑵　個人情報の適切な管理

個人情報の取得・利用・保管・廃棄における適切な管理が求められます。利用者の個人情報を取得する際には、利用目的を明確に伝え、本人の同意を得ることが原則です。利用目的の範囲を超えた利用は厳に慎むべきです。

取得した個人情報は、アクセス権限を適切に設定し、施錠された場所やシステムで安全に保管する必要があります。不要になった個人情報は、適切な方法で速やかに廃棄することが重要です。

　⑶　セキュリティ対策

情報システムにおけるセキュリティ対策も不可欠です。電子カルテや介護記録システムなど、デジタル化された個人情報は、不正アクセスやサイバー攻撃のリスクに常に晒されています。ファイアウォールの設置、アクセスログの監視、データの暗号化、定期的なバックアップなど、多層的なセキュリティ対策を講じる必要があります。

　⑷　第三者提供のルール作り

　　第三者への提供に関する厳格なルールを設ける必要があります。原則として、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することは禁じられています。医療機関や他の介護サービス事業者など、連携のために情報共有が必要な場合には、事前に利用目的や提供範囲を明確にし、本人の同意を得る必要があります。

　⑸　事故発生時の対処

　　事故発生時の対応体制を整備しておくことも重要です。万が一、個人情報の漏洩や紛失といった事故が発生した場合に、迅速かつ適切に対応するための手順を定めておく必要があります。被害の拡大を防ぐための措置を講じるとともに、本人や関係者への速やかな報告と謝罪、再発防止策の策定が求められます。

４　まとめ

介護施設における個人情報保護は、単なる法令遵守にとどまりません。利用者の方々が安心してサービスを利用できる環境を整備し、施設運営に対する信頼を得るための基盤となるものです。職員一人ひとりが個人情報保護の重要性を認識し、日々の業務の中で適切な取り扱いを徹底することが、利用者と施設双方にとっての安心につながります。

今後ますます重要となる介護の現場において、個人情報保護への意識と対策をより一層高めていくことが求められます。そのため、弁護士などの専門家に相談しながら、対策を進めていく必要があります。

また、職員への意識づけのためには、個人情報に関する定期的な研修も必要です。

当事務所は、介護・福祉分野に注力した弁護士事務所となっており、個人情報に関する研修も対応可能です。もし施設における個人情報保護について悩んでいらっしゃいましたら、当事務所まで、まずはお気軽にご相談ください。